成年後見制度の種類は?法定後見と任意後見の違いは?

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2種類があります。

また、法定後見はさらに後見、保佐、補助という3つの類型に分かれています。

この記事では、成年後見制度の種類(任意後見と法定後見)と、法定後見と任意後見の違い(制度利用の時期、裁判所への申立て、支援者と本人の呼び方、後見人の仕事、後見監督人)について解説します。

成年後見制度の種類

成年後見制度 種類 法定後見 任意後見

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つの種類があり、法定後見は後見、保佐、補助の3つの類型に分かれます。

同じ成年後見制度でも、法定後見と任意後見では保護の対象となる人、支援するための手続、支援の内容などが異なります。

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法定後見とは

法定後見とは、すでに判断能力が低下している人(本人)を対象として、本人の代わりに法律行為や財産管理を行う人(後見人、保佐人、補助人)を選任し、本人の財産や権利を守るための制度です。

法定後見制度には後見、保佐、補助の3つの類型があり、本人の判断能力の程度によって利用する類型を選んで、家庭裁判所に申し立てを行います。

そして、家庭裁判所の審判で①本人について後見等が開始され、②成年後見人等が選任されます。

後見類型

後見とは、法定後見のうち、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある人(本人、後見開始後は成年被後見人)を保護の対象とする類型です。

民法上は「精神上の障害により、事理を弁識する能力(=判断能力)を欠く常況にある者」と定められています。

本人が判断能力を欠いていて、自分の財産を管理したり処分したりできない場合に、後見類型を選択します。

後見が開始されると、成年後見人が選任され、本人は成年被後見人と呼ばれるようになります。

成年後見人は、本人に代わって法律行為全般を行い、本人の行為のうち日常生活に関する行為以外を取り消す権限があり、これらを行使して本人の財産や権利を保護します。

保佐類型

保佐とは、法定後見のうち、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人(本人、保佐開始後は被保佐人)を保護の対象とする類型です。

民法上は「事理を弁識する能力(=判断能力)が著しく不十分な者」と定められています。

事理を弁識する能力が著しく不十分とは、財産を管理・保存するには、常に誰かの援助が必要な程度に判断能力が低下した状態のことです。

日常的な買い物程度は一人でできるものの、重要な法律行為を一人でするのは困難な状態だと言い換えることもできます。

保佐が開始されると、保佐人が選任され、本人は被保佐人と呼ばれるようになります。

本人が民法の条文に定められた重要な財産行為を行うには、保佐人の同意が必要になり、保佐人の同意のない行為については、保佐人がこれを取り消すことができるようになります。

また、必要に応じて、家庭裁判所の審判によって保佐人に代理権を与えることや、保佐人の同意を必要とする行為の範囲を広げることもできます。

補助類型

補助とは、法定後見のうち、軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な人(本人、被保佐人)を保護の対象とする類型です。

民法上は、「精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分な者」と定められています。

事理を弁識する能力が不十分とは、財産を一人で管理・処分するには援助が必要な場合があったり、重要な財産行為は誰かに代わってもらった方が良かったりする程度に、判断能力が低下した状態です。

補助が開始されると、補助人が選任され、本人は被補助人と呼ばれるようになります。

補助は、後見や保佐と比べると判断能力低下の程度が軽い人を保護する類型であり、補助開始の申し立てをするには本人の同意が必要です。

また、補助人に与える代理権や同意権は、申立てによって個別に決められることになっており、補助を開始するには補助人に与える権限の範囲を別途申し立てておかなくてはなりません。

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任意後見制度とは

任意後見制度とは、判断能力が残っている人(本人)が、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ支援してもらう人と「任意後見契約」を結び、支援者や支援内容を自分で決めておく制度です。

本人は、判断能力が不十分になった場合に備えて、日常生活の療養監護や財産管理に関する事務について、支援してもらいたい人に代理権を与える委任契約(任意後見契約)を結んでおきます。

例えば、預貯金の管理、不動産の処分、遺産分割協議、賃貸借契約の締結や解除、介護契約・施設入所契約・医療契約の締結などを代わりに行ってもらう契約を結んでおくことができます。

任意後見契約は、当事者同士の話し合いや書面のやり取りでは成立せず、公証人役場で公正証書を作成しておかなければなりません。

また、契約を結んだだけでは効力が発生せず、効力を生じさせるには、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所が審判で任意後見監督人を選任する必要があります。

任意後見契約は、3つの類型に分けることができます。

任意後見 即効型 移行型 将来型

  • 即効型
  • 移行型
  • 将来型

任意後見契約1:即効型

即効型の任意後見契約とは、任意後見契約を結ぶのと同時に、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、任意後見契約の効力を生じさせる類型です。

本人が、任意後見契約を結ぶ時点ですでに自分の判断能力に不安を覚えている場合、即効型を選択することになります。

任意後見契約2:移行型

移行型の任意後見契約とは、任意後見契約と任意代理契約を同時に結んでおく類型です。

任意代理契約とは、任意後見契約とは別の契約で、判断能力の低下の有無を問わず、当事者同士で特定の法律行為を委任する契約です。

任意後見契約を結んだ時点では判断能力に不安がないものの、特定の行為についてすぐ誰かの支援を受けたい場合、移行型を検討することになります。

判断能力が低下していないうちは委任代理契約によって支援してもらい、判断能力が低下した後は、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをして任意後見契約の効力を生じさせることになります。

任意後見契約3:将来型

将来型の任意後見契約とは、任意後見契約だけを先に結んでおく類型です。

判断能力に不安がないうちに任意後見契約を結んでおくという、任意後見制度のスタンダードです。

判断能力が低下した段階で家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立て、任意後見契約の効力を生じさせることになります。

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法定後見と任意後見の違い

法定後見と任意後見の違いは、以下のとおりです。

  • 判断能力の低下前か低下後か
  • 家庭裁判所への申立て
  • 支援者と本人の呼び方
  • 後見人の仕事
  • 後見監督人

法定後見と任意後見の違い1:判断能力の低下前か低下後か

法定後見は、本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所に後見等開始の審判を申し立てることにより、家庭裁判所が本人に後見等を開始し、成年後見人等を選任して、本人の財産や権利を保護する制度です。

一方の任意後見は、本人の判断能力が低下する前に、本人が支援してもらいたい人との間で任意後見契約を結び、支援者と支援内容を決めておく制度です。

判断能力が低下する前か後かというところが、法定後見と任意後見の一番の違いです。

法定後見と任意後見の違い2:家庭裁判所への申立て

法定後見を利用する場合、本人の判断能力に応じて、家庭裁判所に後見等開始(後見開始、保佐開始、補助開始)の審判を申し立てます。

一方で、任意後見を利用する場合、本人の判断能力に関わらず、家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立てます。

法定後見と任意後見では、本人の判断能力の程度を考慮するか否か、また、申し立てる事件が違います。

法定後見と任意後見の違い3:支援者と本人の呼び方

法定後見では、支援者を成年後見人等(後見なら成年後見人、保佐なら保佐人、補助なら補助人)、本人を成年被後見人等(後見なら成年被後見人、保佐なら被保佐人、補助なら被補助人)と呼びます。

一方で、任意後見では、支援者は任意後見契約を結んだ時点では任意後見受任者、任意後見監督人選任後は任意後見人と呼びますが、本人は本人と呼び続けます。

支援者と本人の呼び方も、法定後見と任意後見では違います。

法定後見と任意後見の違い4:後見人の仕事

法定後見では、成年後見人等の仕事が法律で定められています。

3つの類型によって成年後見人等の権限は異なりますが、いずれも法律に定められた範囲内で職務を遂行することになります。

一方の任意後見では、本人と任意後見人との間で支援内容を自由に決めておくことができるため、法定後見ではできない内容の支援もできることがあります。

ただし、任意後見契約で設定できるのは代理権のみで、法定後見における同意権や取消権は設定できません。

後見人の仕事内容も、法定後見と任意後見の違いです。

法定後見と任意後見の違い5:後見監督人

法定後見の場合、後見監督人等(後見監督人、保佐監督人、補助監督人)を選任するかどうかは、個別の事案に応じて判断されます。

一方で、任意後見の場合、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することが任意後見契約の発効の条件となっており、必ず任意後見監督人が選任されます。

後見監督人の選任も、法定後見と任意後見で違うところです。

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