成年後見制度の質問(Q&A)~任意後見契約、任意後見人、任意後見監督人~

成年後見制度でよくある質問について、分かりやすい解説と関連記事の案内をしています。

この記事で解説している質問は、以下のとおりです。

  • 任意後見とはどのような制度ですか?
  • 任意後見制度にはどのような類型がありますか?
  • 任意後見契約はどのように結ぶのですか?
  • 任意後見契約を発効させるにはどうすればいいのですか?
  • 任意後見人(任意後見受任者)が希望する人を任意後見監督人に選んでもらえますか?
  • 任意後見監督人選任の申立てはどのようにすればいいですか?
  • 任意後見契約が登記されていると法定後見は利用できないのですか?
  • 任意後見から法定後見に切り替えることはできますか?

任意後見とはどのような制度ですか?

任意後見制度とは、本人の判断能力が低下する前に、「任意後見契約」で支援予定者と支援内容を決めておき、実際に判断能力が低下したときに決めておいた支援を受ける制度です。

任意後見契約では、身上監護や財産管理に関する法律行為などについて、判断能力が低下した後に支援者に代理権を付与する委任契約(任意後見契約)を結んでおきます。

例えば、預貯金口座の管理、不動産の売買・賃貸借、遺産分割協議・調停・審判、介護契約・施設入所契約・医療契約の締結などです。

任意後見契約を発効させるには、契約内容について公証人役場で公正証書を作成した上で、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所へ任意後見監督人選任の審判を申し立て、任意後見監督人が選任される必要があります。

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任意後見制度とは?手続の流れと費用、デメリットは?公正証書や監督人が必要?

任意後見制度にはどのような類型がありますか?

任意後見制度には以下の3つの類型があります。

  • 即効型
  • 移行型
  • 将来型

即効型

即効型とは、任意後見契約の締結と同時に、家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立て、任意後見契約の効力を生じさせる類型です。

任意後見契約を結ぶ時点ですでに本人の判断能力が低下している場合に、即効型を選択することになります。

移行型

移行型とは、任意後見契約と任意代理契約を同時に締結しておく類型です。

任意代理契約とは、判断能力の低下の有無を問わず、特定の法律行為を委任する契約です。

判断能力が低下する前は委任代理契約で支援を受け、判断能力が低下した後は、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをして任意後見契約を発効させ、任意後見契約に基づく援助を受けることになります。

将来型

将来型とは、任意後見契約だけを先に結んでおく類型です。

判断能力に不安がないうちに任意後見契約を結んでおくもので、任意後見制度のスタンダードな類型です。

判断能力が低下した段階で家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立て、任意後見契約の効力を生じさせます。

任意後見契約はどのように結ぶのですか?

本人の意思確認と適法な契約内容にするため、任意後見契約は公正証書でしなければならないと法律で定められています。

公正証書とは、公証人(裁判官、検察官、弁護士の視覚や経験のある人の中から法務大臣に選任された人)が公証人法という法律に基づいて作成する公文書です。

任意後見契約を結んでおこうと決めたら、判断能力が低下した後に支援を頼む人(任意後見人)と支援内容を決め、支援者と公証役場へ行って契約を結びます。

任意後見契約を結ぶ場所

公証役場です。

住んでいる地域に限らず、どこの公証役場でも任意後見契約を結ぶことができます。

任意後見契約に必要な書類等

  • 本人と支援者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 本人と支援者の印鑑登録証明書と実印
  • 本人と支援者の住民票または戸籍附票
  • 本人の戸籍謄本

発行から3ヶ月以内の書類を提出します。

任意後見契約にかかる費用

  • 手数料:1契約につき1万1000円(証書が4枚を超える場合は、5枚目以降1枚につき250円がかかります。)
  • 収入印紙:2600円分
  • 収入印紙(登記用):1400円分
  • 郵便切手(簡易書留用):約600円分
  • 正本謄本の作成手数料:250円/枚

支援者が複数人いる場合、支援者の数だけ契約を結ぶことになるので、人数分だけ費用がかかります。

公正証書の作成期間

公正証書の作成期間は、書類や費用がそろっているか、契約内容が固まっているか、契約内容が適法かなどの事情によって変わります。

任意後見制度の登記

任意後見契約を結んだ後は、公証人が東京法務局へ成年後見登記の嘱託(依頼)をかけ、以下の内容が登記されます。

  • 任意後見契約:①公証人の所属、②公証人の氏名、③証書番号、④作成年月日、⑤登記年月日、⑥登記番号
  • 任意後見契約の本人:①氏名、②生年月日、③住所、④本籍
  • 任意後見受任者:①氏名、②住所、③代理権の範囲

登記が完了すると、東京法務局や地方法務局へ申請することで登記事項証明書が交付されるようになります。

ただし、任意後見契約を結んだ時点では契約の効力は生じておらず、登記上も、支援者が「任意後見受任者」と表示されています。

任意後見契約を発効させるにはどうすればいいのですか?

任意後見契約を発効させるには、契約が登記された上で、家庭裁判所に「任意後見監督人選任の審判」を申し立て、任意後見監督人を選任してもらう必要があります。

任意後見受任者は、任意後見監督人が選任されて初めて、任意後見人として任意後見契約に基づく後見事務を行う権限を得ることになります。

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任意後見人とは?なれる人と手続きは?仕事、権限、報酬は?

任意後見人(任意後見受任者)が希望する人を任意後見監督人に選んでもらえますか?

任意後見監督人に誰を選任するかについては、家庭裁判所が判断します。

任意後見契約の中で任意後見監督人の候補者を指定したり、「任意後見監督人選任の審判」を申し立てる時に候補者を挙げたりすることはできますが、候補者が選任されるとは限りません。

任意後見監督人には、本人保護の観点から任意後見人が後見事務を適切に行うよう監督する職責があり、不正トラブル防止などのため、本人や任意後見人と利害関係のない第三者の専門職が選任されることになっています。

任意後見監督人選任の申立てはどのようにすればいいですか?

申立権のある人が、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立てます。

申立権者

  • 本人
  • 本人の配偶者
  • 4親等内の親族
  • 任意後見受任者(支援者)

申し立てる場所

本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

本人の住所地とは、本人が実際に生活しているところです。

実際に生活しているところと住民票上の住所地が異なる場合は、前者を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:800円分
  • 収入印紙(登記用):1400円分
  • 郵便切手:約4000円

郵便切手については、提出を求められる金額が各家庭裁判所で異なるため、事前確認が必要です。

申立てに必要な書類等

  • 本人の戸籍謄本
  • 本人の住民票または戸籍附票(世帯全部)
  • 登記事項証明書(任意後見契約)
  • 登記されていないことの証明書
  • 公正証書(任意後見契約)の写し
  • 成年後見用の診断書
  • 申立書
  • 申立事情説明書
  • 財産目録とその内容を証明する資料(預貯金通帳のコピー、不動産登記簿謄本など)
  • 収支状況報告書とその内容を証明する資料(領収書のコピーなど)
  • 任意後見受任者事情説明書

家庭裁判所の審理

任意後見監督人選任の申立てをすると、家庭裁判所が審理を行います。

  • 書類審査(申立関係書類の訂正・追記・削除、追加資料の提出指示など)
  • 親族照会(任意後見制度利用について、本人の親族の意向を確認)
  • 本人及び任意後見受任者(支援者)の面接調査

通常、申立てから審判までにかかる期間は1ヶ月程度です。

必要書類の不足、親族の同意が得られていない、面接期日の調整が難航などの事情により審理期間が長くなる可能性があります。

任意後見契約が登記されていると法定後見は利用できないのですか?

任意後見契約が登記され、本人について任意後見監督人が選任されている状況では、原則、任意後見が法定後見に優先されることになります。

ただし、「本人の利益のために特に必要がある」と認められる場合には、後見開始等の審判をすることができます。

「本人の利益のために特に必要がある」と認められる状況としては、任意後見人の代理権の範囲が狭すぎて本人に必要な法律行為が十分に行えない場合や、本人の法律行為を取り消す必要がある場合などが考えられます。

任意後見の制度上、任意後見人には任意後見契約に基づく代理権のみが付与され、同意権・取消権は付与されない上、任意後見監督人が選任された後に契約内容を変更することもできません。

そのため、任意後見監督人が選任されて任意後見契約が発効した後、「本人の利益のために特に必要がある」状況が生じうるのです。

任意後見から法定後見に切り替えることはできますか?

できます。

任意後見監督人が選任され、任意後見契約が発効して任意後見人が後見事務を行うようになった後、「本人の利益のために特に必要がある」と認められる場合には、後見開始の審判などを申し立て、任意後見から法定後見に切り替えることができます。

「本人の利益のために特に必要がある」と認められる場合については、1つ上の質問と回答を確認してください。

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