成年後見制度の質問(Q&A)~成年後見人の辞任、解任、本人の死後事務~

成年後見制度でよくある質問について、分かりやすい解説と関連記事の案内をしています。

この記事で解説している質問は、以下のとおりです。

  • 成年後見人の仕事はいつまで続きますか?
  • 成年後見人を辞任するにはどうすればいいですか?
  • 成年後見人を解任されるのはどのような場合ですか?
  • 本人が死亡した後は成年後見人として何をすればいいですか?

成年後見人の仕事はいつまで続きますか?

成年後見制度を利用する人の多くは、遺産分割、施設入所、本人の財産の整理など何らかの目的を持って申立てを行い、成年後見人になった人に目的を達成するよう求めます。

しかし、成年後見制度は判断能力の低下した本人を保護することを目的とした制度であり、一度、家庭裁判所の審判で成年後見人が選任されると、当初の目的が達成された後も後見事務が続きます。

当初の目的を達成したら本人の後見開始を取消し、成年後見人にも辞めてもらうことはできないのです。

成年後見人の仕事が終了するのは、以下の4つの場合です。

  • 本人の判断能力の回復
  • 本人の死亡
  • 成年後見人の辞任
  • 成年後見人の解任

本人の判断能力の回復

財産管理や身上監護を自力で行える程度にまで本人の判断能力が回復した場合、後見を開始している必要がなくなり、成年後見人が本人を援助する必要もなくなります。

そのため、成年後見人などから後見開始の審判の取消しが申し立てられ、医師の診断書など本人の判断能力が回復したことを占めす客観的資料が提出されると、家庭裁判所は本人の後見開始を取り消します。

しかし、後見が開始されるのは、認知症など何らかの精神上の障害によって本人が判断能力を欠く常況にある場合で、その状態から判断能力が完全に回復するケースは稀です。

そのため、判断能力の回復の程度に応じて、後見開始が取り消されて保佐が開始される、保佐開始が取り消されて補助が開始されるなど、類型変更に留まることがおほとんどです。

本人の死亡

本人が死亡した場合、援助する対象がいなくなるため、当然に後見が終了します。

成年後見人の辞任

成年後見人は、正当な理由がある場合に限って、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。

成年後見人の解任

成年後見人に不正な行為、著しい不行跡、その他後見の任務に適さない事由があることが発見された場合、家庭裁判所が成年後見人を解任することがあります。

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成年後見人を辞任するにはどうすればいいですか?

成年後見人は、正当な事由がある場合、家庭裁判所が許可することで辞任できます。

正当な事由は、以下のようなものです。

  • 成年後見人の判断能力の低下
  • 治療に長い期間を要する病気やケガ
  • 遠方への転居

他にも、本人のために適切に後見事務を行うことが困難な事情があれば、辞任が認められることがあります。

成年後見人の辞任と選任の申立て

成年後見人を辞任するには、家庭裁判所に「成年後年人辞任」の審判を申し立てる必要があります。

家庭裁判所からは、辞任後の新しい成年後見人の候補者を見つけた上で、その人を候補者として「成年後見人選任」の審判を申し立てるよう指示されます。

つまり、通常は辞任と選任の審判を同時に申し立てることになります。

  • 申立権者:成年後見人の辞任は成年後見人など、成年後見人の選任は成年後見人、本人、配偶者、4親等内の親族など
  • 申し立てる場所:後見開始の審判をした家庭裁判所
  • 申立てに必要な書類等:申立書、本人の登記事項証明書、申立人と本人の戸籍謄本、申立人と本人の住民票または戸籍附票、新しい成年後見人の候補者の住民票、候補者事情説明書、陳述書、辞任を求める事情を記載した書面、辞任を求める事情を証明する資料、親族の同意書、財産目録と記載内容を証明する資料
  • 申立てに必要な費用:収入印紙(辞任800円分+選任800円分=1600円分)、収入印紙(登記用)(1400円分)、郵便切手(約2000円分)

成年後見人の辞任が許可されて新しい成年後見人が選任された後は、本人の財産を整理して財産目録を作成し、財産関係資料などと一緒に新しい成年後見人に引き継ぐことになります。

成年後見人を解任されるのはどのような場合ですか?

成年後見人を解任されるのは、以下のような場合です。

  • 不正な行為:本人財産の使い込み(横領)など
  • 著しい不行跡:本人財産の投資・投機、本人に不利な売買契約の締結など
  • その他後見の任務に適さない事由:ずさんな財産管理、職務懈怠など

成年後見人解任の手続は、本人、4親等内の親族、後見監督人などの申立てによって始まることもあれば、事態を把握した家庭裁判所が職権で開始することもあります。

家庭裁判所は、不正などを働いた成年後見人を解任すると同時に新しい成年後見人を選任し、本人の財産や権利の保護に空白期間が生じないよう対応することになっています。

本人の財産が棄損された場合は、不正などを働いた成年後見人に損害賠償請求がなされます。

また、不正が悪質な場合には、業務上横領などで刑事告訴されることもあります。

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本人が死亡した後は成年後見人として何をすればいいですか?

本人が死亡した後に行う事務は、以下のとおりです。

  1. 本人の死亡を家庭裁判所へ報告
  2. 後見終了登記の申請
  3. 財産の清算
  4. 本人の財産を相続人へ引き継ぐ
  5. 家庭裁判所への終了報告

本人の死亡を家庭裁判所へ報告

成年後見人は、本人の死亡を知ったらすぐ、家庭裁判所へ報告しなければなりません。

また、本人の死亡診断書のコピーや除籍謄本を取得して家庭裁判所に提出する必要があります。

後見終了登記の申請

後見開始の審判があると、家庭裁判所が東京法務局の後見登記担当課へ後見登記の嘱託(依頼)し、以下の事項が登記される取扱いとなっています。

  • 後見等開始の審判:①家庭裁判所名、②事件番号、③審判の確定日、④登記年月日、⑤登記番号
  • 成年被後見人等:①氏名、②生年月日、③住所、④本籍
  • 成年後見人等:①氏名、②住所、③選任の審判確定日、④登記年月日、(⑤辞任の審判確定日、⑥解任の審判確定日)
  • 後見監督人等:①氏名、②住所、③選任の審判確定日、④登記年月日、(⑤辞任の審判確定日、⑥解任の審判確定日)

本人が死亡した後は、成年後見人が東京法務局へ後見終了登記を申請しなければなりません。

財産の清算

成年後見人として管理していた本人の財産を清算し、財産目録を作成することになります。

作成した財産目録は、本人の相続人へ引き継ぐとともに、家庭裁判所への終了報告時にも提出します。

本人の財産を相続人に引き継ぐ

清算手続が完了した後は、本人の財産を相続人に引き継ぎます。

通常、相続人の代表者と面会し、財産目録と管理していた財産関係資料などを照合した上で相続人に引き継ぎます。

あらかじめ引継書を作成しておき、相続人に住所と氏名を記入し、押印してもらいます。

引継書は、家庭裁判所の窓口でもらうことができる他、裁判所ウェブサイトからダウンロードすることも可能です。

家庭裁判所への終了報告の際に提出を求められる資料の一つなので、本人財産の相続人への引継ぎまでに準備しておき、相続人に記入押印してもらうのを忘れないようにしてください。

家庭裁判所への終了報告

本人の財産の清算結果と、相続人への引継結果を家庭裁判所へ報告します。

後見事務の終了報告は、本人の死亡日から2ヶ月以内に、以下の書類等を家庭裁判所に提出する方法によって行います。

  • 終了報告書
  • 引継書
  • 財産目録
  • 死亡診断書のコピーまたは除籍謄本

終了報告書と引継書は、家庭裁判所の窓口でもらうことができる他、裁判所ウェブサイトからダウンロードすることもできます。

死亡診断書のコピーや除籍謄本については、死亡時に提出していれば再度提出する必要はありません。

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