成年後見制度の質問(Q&A)~成年後見人の仕事、身上監護、財産管理、後見監督~

成年後見制度でよくある質問について、分かりやすい解説と関連記事の案内をしています。

この記事で解説している質問は、以下のとおりです。

  • 成年後見人はどのような仕事をするのですか?
  • 後見人に選任された後にすぐ取り組むことは何ですか?
  • 後見事務を他人に手伝ってもらうことはできますか?
  • 後見監督とは何ですか?

成年後見人はどのような仕事をするのですか?

成年後見人の仕事は、大きく分けると①身上監護と②財産管理の2つです。

身上監護

身上監護とは、医療・介護サービス、施設入所契約の締結など、本人の日常生活に必要な法律行為を行う後見事務です。

身上監護という名称から、「本人の身の回りの世話を想像すること=身上監護」だと勘違いしている人もいますが、後見事務として行う身上監護はあくまで法律上の行為です。

したがって、本人の介護、家事、身の回りの世話などの事実行為は、後見事務としての身上監護には含まれません。

なお、本人の財産の範囲内で収入と支出を適正に管理することは、財産管理と身上監護にまたがる後見事務とされています。

自宅のバリアフリー化、施設入所、入院・手術など突発的な支出が発生することを見越して、中長期的で余裕を持った収支管理を行うことが求められます。

財産管理

財産管理とは、本人の現金、預貯金、不動産、有価証券などの管理、収入・支出の管理、確定申告・納税の処理など、本人の財産を適切に管理する後見事務です。

財産管理の基本は「維持と安全」です。

株式投資など投機的な運用は控え、元本が保証された安全な方法で財産を管理することが求められます。

本人の財産や権利を保護することが成年後見制度の目的であり、原則、本人に不利な条件で財産を処分することや、成年後見人や本人の親族などへの贈与や貸付など、本人の利益に反する行為は認められません。

本人の財産からは、本人の生活費や施設費用、本人の借金返済、本人の配偶者や子ども(扶養義務がある場合)の生活費、後見事務にかかる経費など、本人にかかる経費のみ引き出します。

その他、親族や友人の慶弔に関する費用、制度利用前から本人が行っていた支出(孫へのお年玉、毎年の家族旅行の費用など)は、家庭裁判所に認められた場合にのみ、本人の財産から支出することができます。

ただし、成年後見人の独断で不適切な支出を続けると、後ほど家庭裁判所から指摘を受けて後見人を解任されることもあります。

関連記事

成年後見人の仕事はいつまで?辞める場合の条件と手続は?解任もある?

後見人に選任された後にすぐ取り組むことは何ですか?

家庭裁判所の審判で本人の成年後見人に選任された場合、財産管理や身上監護に関する後見事務に取り掛かることになります。

後見事務の内容は、本人の状態、医療・介護サービスの利用状況、自宅か施設か、財産の多寡や内容などによって異なりますが、いずれの場合も、成年後見人に選任された直後は以下のことに取り組みます。

  • 本人やその関係者と会う
  • 本人の財産や収支関連資料の引き渡し
  • 銀行や施設への連絡
  • 登記事項証明書の申請、取得
  • 財産目録、収支予定表の作成
  • 家庭裁判所への報告

本人やその関係者と会う

後見事務を円滑に行うためには、本人や親族などとの関係づくりが大切になります。

成年後見人に選任された後は、本人や本人と関わりの深い親族などと会い、後見の方針について話し合います。

例えば、後見開始前に本人の財産管理や身上監護をしていた親族や施設関係者などが挙げられます。

本人が病気の場合、本人の主治医に会って話を聞くことで病状や経過見込みなどを把握できるため、後見事務の中長期的な計画が立てやすくなります。

本人の財産や収支関連資料の引き渡し

成年後見人に選任された後は、審判前に本人の財産や収支を管理していた人から、本人の財産や収支関連資料の引き渡しを受け、後見人の責任で管理・整理することになります。

銀行や施設への連絡

本人の成年後見人に選任されたことを、本人の預貯金がある銀行、入所施設、医療機関などに連絡します。

直接訪問して担当者と会い、家庭裁判所の審判書を見せておくことで、その後の手続や契約を円滑に進めることができます。

登記事項証明書の申請、取得

通常、成年後見人として本人に代わって手続や契約を行うには、相手方に登記事項証明書を提出しなければなりません。

登記事項証明書は、家庭裁判所の審判書が届いてから約1ヶ月経過すれば、東京法務局や地方法務局で取得できるようになります。

財産目録、収支予定表の作成

審判の確定から1ヶ月以内に、家庭裁判所へ本人の財産と収支予定表を提出しなければなりません。

親族などから本人の財産や収支関連資料の引き渡しを受けたら、整理した上で財産目録と収支目録を作成します。

家庭裁判所への報告

財産目録、収支目録、それらの記載を証明する資料を家庭裁判所に提出します。

後見事務を他人に手伝ってもらうことはできますか?

後見事務は、成年後見人が自分で行うのが原則です。

成年後見人は、家庭裁判所から選任された公的な仕事です。

たとえ血縁関係があったとしても、他人である本人の財産を管理したり処分したりする権限が与えられると同時に重い責任が課され、不適切な事務を行うと家庭裁判所から指導され、場合によっては解任されたり、刑事訴追されたり、損害賠償を求められたりする可能性もあります。

これらの権限や責任は成年後見人自身が行使し負うべきものであり、他人に任せることは相当ではありません。

後見事務が適切に行えない場合は、成年後見人を辞任し、他の人に代わってもらわなければなりません。

ただし、成年後見人としての判断や権限を使わずに済む事務については、親族などに代わってもらっても問題はありません。

例えば、預貯金通帳の管理は成年後見人自身が行う必要がありますが、通帳の記帳や水道光熱費の支払いなどは頼んでも問題ありません。

どこまで代行してもらうことができるかについて明確な基準はありませんが、後見事務は全て成年後見人が行うのが原則で、代行してもらうのは例外であることは念頭に置いておく必要があります。

後見監督とは何ですか?

後見監督とは、成年後見人が行った後見事務について、家庭裁判所が確認、指導、助言をすることにより、不適切な事務の是正し不正を防止するための手続です。

家庭裁判所の審判で本人に後見が開始された後(後見開始の審判が確定した後)、成年後見人は、後見事務について定期的に家庭裁判所へ報告することになります。

後見監督では、後見事務の報告書、本人の財産目録と収支予定表、これら書面の記載内容を証明する資料(預貯金通帳のコピー、保険証書、不動産登記簿謄本、支出に関する領収書など)を家庭裁判所に提出する必要があります。

最初の報告は、後見開始の審判から1年前後に定められていることが多いですが、審判時点で重要な法律行為が予定されている、親族間の紛争が激しい、成年後見人の能力に不安があるなどの場合は、より短い期間で報告を求められることがあります。

重要な法律行為を行う予定がある場合

本人の財産や生活が大きく変動するような重要な法律行為を本人に代わって行う場合は、家庭裁判所へ事前連絡して許可をもらい、事後に資料を添付して報告しなければなりません。

重要な法律行為とは、以下のような行為です。

  • 多額の預貯金の解約、預け替え、引き出し
  • 遺産分割の協議、調停、審判
  • 不動産の売却
  • 住所や入所施設の変更

後見事務に問題があった場合

家庭裁判所は、提出された報告書などを確認して不適切な後見事務を見つけると、成年後見人に説明や是正を求めます。

成年後見人による本人財産の使い込みなど犯罪行為が発覚した場合、成年後見人を解任され、刑事告訴されたり損害賠償請求を受けたりすることもあります。

関連記事

成年後見制度とは?わかりやすい説明と図で解説

ピックアップ記事

  1. 認知症 離婚
    配偶者が認知症になると、介護負担、経済的困窮、夫婦関係の変化、老後の不安など様々な課題や問題が生じる…
  2. 認知症かなと思ったら,気づく,ポイント,チェック
    認知症を根治させる方法は見つかっていませんが、症状の進行を遅らせたり、日常生活の支障を和らげたりする…
  3. 障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳 認知症
    認知症の人は、障害者手帳を取得することができます。 障害者手帳を取得していると、税金の控除・減免、…
  4. 認知症は、高齢者だけの病気ではなく、若いうちから発症することがあります。 65歳未満で発症した認知…
  5. 認知症カフェ
    認知症を発症すると、日常生活の様々な場面で支障が出て不安や焦りが募り、孤立しがちです。 また、認知…
  6. 新オレンジプラン 認知症施策推進総合戦略
    厚生労働省は、65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人が2012年時点で約462万人おり、20…
  7. 認知機能の減衰
    軽度認知障害(MCI)は、認知症予備軍やグレーゾーンと呼ばれる状態です。 放置すると症状が進行して…
  8. 認知症による物忘れと加齢による物忘れ
    認知症の主な症状の一つである記憶障害(物忘れ)は、加齢による物忘れと混同されやすいものです。 しか…
  9. 認知症の中核症状と周辺症状
    認知症の症状は、中核症状と周辺症状の2種類に分類されます。 認知症の中核症状と周辺症状は、起こる原…
  10. 認知症 基礎知識
    最近、認知症という名前はよく見聞きするようになりました。 しかし、認知症がどのような病気なのか、何…

特集記事

  1. 遺産分割 認知症

    認知症と遺産分割!相続人に認知症の人がいると成年後見人が必要?

    遺産分割は、亡くなった人(被相続人)の財産を相続人に移す法律行為であり、相続人には意思能力が備わって…
  2. 成年後見 申立て 申立人 申立費用 必要書類

    成年後見の申立て準備!申立人(申立権者)、申立費用、必要書類は?

    すでに判断能力が低下した人(本人)の支援のために法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に成年後見の申…
  3. 成年後見 申立て 審判 鑑定

    成年後見の手続の流れ!申立てから面接調査、鑑定、審判までの期間は?

    すでに判断能力が低下した人(本人)の支援のために法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に成年後見の申…
  4. 成年後見 審判 確定 後見人になれる人

    成年後見の手続の流れ!審判で後見人になれる人は?確定までの期間と登記は?

    すでに判断能力が低下した人(本人)の支援のために法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に成年後見の申…
  5. 成年後見登記制度 登記されていないことの証明書

    成年後見登記制度とは?登記事項証明書の申請と手数料は?登記されていない証明は?

    成年後見制度では、ある人が制度を利用しているかどうかについて、第三者が知ることができるよう登記の制度…
  6. 成年後見人 報酬 基準 相場

    成年後見人の報酬付与申立ての方法は?申立書・事情説明書の書き方、基準、相場は?

    成年後見人等は、本人の権利や財産を守るため、療養監護や財産管理の事務を行った報酬を受け取ることができ…
  7. 後見人 仕事 いつまで

    成年後見人の仕事はいつまで?辞める場合の条件と手続は?解任もある?

    成年後見人等は、一旦選任されると、当初の目的を達成しても仕事を続けることになっており、仕事を終えるこ…
  8. 後見 保佐 補助 呼び方

    成年後見監督人とは?職務と報酬、選任手続は?

    本人の親族等が成年後見人等に選任された場合、家庭裁判所が成年後見監督人等(成年後見監督人、保佐監督人…
  9. 成年後見人 仕事

    成年後見人の仕事内容は?療養監護と財産管理、家庭裁判所への報告とは?

    成年後見制度では、本人の財産や権利を守るために、家庭裁判所が成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人…

Facebookページ

ページ上部へ戻る