成年後見制度の質問(Q&A)~成年後見制度の概要~

成年後見制度でよくある質問について、分かりやすい解説と関連記事の案内をしています。

この記事で解説している質問は、以下のとおりです。

  • 成年後見制度とはどのような制度ですか?
  • 身体障害や浪費癖を理由に利用できますか?
  • 代理権とは何ですか?
  • 同意権・取消権とは何ですか?
  • 後見人の報酬はいくらですか?
  • 成年後見人等は本人の身元引受人になれますか?
  • 成年後見登記制度とは何ですか?
  • 成年後見制度の情報はどのように集めればいいですか?

成年後見制度とはどのような制度ですか?

成年後見制度とは、精神上の障害によって物事を判断する能力が不十分な人(本人)について、その財産や権利を法律的に保護する制度です。

精神上の障害としては、認知症、知的障害、精神障害、脳機能障害(病気や事故などを原因とする)などが挙げられます。

家庭裁判所から選任された本人を援助する人(成年後見人等)が、本人の財産や権利の保護のために後見事務をこなします。

例えば、預貯金の払い戻し、施設入所契約の締結、不動産の処分、遺産分割協議など、判断能力を欠く状態で行うことができず、判断能力が不十分な状態で行うと不利益を被るリスクがあることについて、成年後見人等が本人のために対応することになります。

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2種類があり、法定後見には後見、保佐、補助の3つの類型があります。

後見

後見とは、判断能力を欠き、一人では生活や財産管理ができない人を保護の対象とする制度です。

家庭裁判所が後見開始の審判をして、本人(成年被後見人)について後見を開始し、援助する人(成年後見人)を選任します。

成年後見人は、本人の財産を適切に管理し、施設入所など本人の生活に必要な契約を結ぶなどして、本人のために後見事務をこなす義務があります。

後見が開始された本人は、選挙権を失い、印鑑登録は抹消され、医師資格や会社役員の地位なども失います。

保佐

保佐とは、判断能力が著しく不十分で、金銭の貸し借りや不動産の処分など重要な法律行為を一人ではできな人を保護の対象とする制度です。

家庭裁判所が保佐開始の審判をして、本人(非保佐人)について保佐を開始し、援助する人(保佐人)を選びます。

保佐人は、本人の利益に配慮しながら、本人の行為に同意したり、本人の行為を取り消したりする権限を有します。

また、家庭裁判所に代理権付与の審判を申し立てて認められることにより、特定の法律行為について本人に代わって行う権限を得ることができます。

保佐が開始された本人は、医師資格や会社役員の地位などを失います。

補助

補助とは、判断能力が不十分で、重要な法律行為を一人で行うには不安のある人を保護の対象とする制度です。

家庭裁判所が補助開始の審判をして、本人(被補助人)について補助を開始し、援助する人(補助人)を選びます。

補助開始の審判を申し立てる場合は、同意権付与または代理権付与の審判を申し立てる必要があり、家庭裁判所が認めた限度において補助人に同意権、取消権、代理権が与えられます。

補助開始の審判、同意権付与の審判、代理権付与の審判のいずれも、本人の同意が必要となります。

任意後見

任意後見とは、判断能力が低下する前の本人が、公正証書で結んだ任意後見契約の内容の基づいて、本人の判断能力が低下した後に任意後見人が本人を援助する制度です。

援助者と援助内容を本人と援助者で協議して決めておけるところがメリットですが、決めて置ける内容は代理権のみに限られます。

また、任意後見契約を発効させるには、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する必要があります。

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身体障害や浪費癖を理由に成年後見制度を利用できますか?

成年後見制度は、精神上の障害によって判断能力が不十分な人を保護するための制度です。

そのため、身体上の障害によって日常生活や法律上の行為に支障をきたしていても、浪費傾向がある人の財産管理が必要であっても、精神上の障害がないと、成年後見制度を利用することはできません。

ただし、身体上の障害に加えて精神上の障害がある、精神上の障害が原因で浪費の症状が生じているなどであれば、精神上の障害の程度に応じて成年後見制度を利用することができます。

代理権とは何ですか?

代理権とは、本人に代わって、本人のために取引や契約などの法律上の行為を行う権限です。

例えば、成年後見人は、本人が所有する不動産を本人の代わりに売却したり、本人が入所する施設と入所契約を結んだりすることができます。

代理権の対象となる行為は、財産管理に関するもの(預貯金の管理・払い戻し、有価証券の売却、不動産の売却、遺産分割など)と、身上監護に関するもの(施設入所契約、診療・入院契約、要介護認定の申請など)に大別され、幅広い範囲に及びます。

一方で、婚姻(結婚)・離婚、養子縁組・離縁、認知、遺言など、他人が本人に代わって行うことが想定されていない行為については、代理権を行使することはできません。

同意権・取消権とは何ですか?

同意権とは、本人(成年後見制度によって保護される人)が特定の行為をしたときに、その内容が本人に不利益がないかどうか確認し、問題がない場合に了承する権限です。

取消権とは、本人のした行為を取り消す権限です。

例えば、被保佐人が、保佐人や補助人の同意を得ないまま法律上の取引を行ったとき、保佐人は、取引が本人の不利益にならないかどうかを検討し、同意権または取消権を行使することができます。

被保佐人が自身の所有する貴金属を他人に売却する取引をした場合であれば、保佐人は、貴金属の価値と代金、処分する時期、取引の経緯などを検討した上で、問題がなければ取引を了承し、問題があれば取り消します。

一般的に、同意権は取引の前、取消権は取引の後に行使されるものですが、取引の後に取消権を行使せずに同意することもあります(追認)。

後見人の報酬はいくらですか?

法律上、成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人などには、本人の財産の中から報酬を支払うことができることになっています。

弁護士などの専門職だけでなく、親族が選任された場合も報酬を求めることができます。

報酬を求める場合は、家庭裁判所に「報酬付与の審判」を申し立てます。

報酬額については、後見事務の内容に応じて家庭裁判所が決定し、決定された額を本人の財産から引き出すことになります。

成年後見人等の独断で本人の財産から報酬を引き出すと、額に関わらず不正と判断され、成年後見人等を解任されたり、刑事告訴されたりする可能性があります。

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成年後見人等は本人の身元引受人になれますか?

本人が施設入所する場合、退去時や施設利用料滞納時の対応を求める目的で、身元引受人や保証人になる人を決めるよう求められます。

成年後見人等は、本人の身元引受人になることはできません。

しかし、後見事務として退去時の手続や施設費用の支払いを行うことを説明すれば、身元引受人なしで本人を施設入所させることが出来ることが多くなっています。

成年後見登記制度とは何ですか?

登記制度とは、ある一定の事項を公の帳簿(登記簿)に記載して公示することにより、取引関係に入る第三者に権利関係の内容を明らかにして、取引の安全を図るための制度です。

成年後見登記制度とは、成年後見制度に関する事項を東京法務局に登記し、登記事項証明書を発行することで登記事項を証明する制度です。

家庭裁判所の書記官や公証役場の公証人が東京法務局に登記を嘱託(依頼)し、東京法務局に法定後見または任意後見契約に関する登記事項が記録されます。

また、本人や成年後見人など一定の人の請求により、登記内容が記載された登記事項証明書が発行されます。

なお、成年後見登記制度では、法定後見開始の審判や任意後見契約に関する記載がないことを証明する「登記されていないことの証明書」の発行を請求することもできるようになっています。

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成年後見登記制度とは?登記事項証明書の申請と手数料は?登記されていない証明は?

成年後見制度の情報はどのように集めればいいですか?

成年後見制度については、裁判所ウェブサイトや法務省ウェブサイトで最新の情報を確認することができます。

また、全国の家庭裁判所では、家庭裁判所で取り扱う手続について案内する「手続案内」というサービスが行われています。

最寄りの家庭裁判所を訪問して手続案内を利用すると、成年後見制度のパンフレットや申立てセット(申立書など申立てに必要な書面、申立ての手順や必要書類が記載された手引きなどがまとめられたもの)が入手できます。

なお、成年後見人等の仕事を紹介するDVDを視聴することもできます(裁判所ウェブサイトでも公開されています。)。

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