成年後見制度のメリットとデメリットは?後見、保佐、補助と任意後見で違う?

高齢化に伴って利用者数が増加し続けている成年後見制度ですが、メリットだけでなくデメリットもあり、利用する前に制度について理解しておく必要があります。

この記事では、成年後見制度(法定後見制度、任意後見制度)のメリットとデメリットについて解説します。

成年後見制度の種類

成年後見制度 種類 法定後見 任意後見

成年後見制度には、上の図のとおり法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

法定後見制度と任意後見制度は、同じ成年後見制度ではありますが、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。

法定後見制度のメリットとデメリット

法定後見制度は、判断能力が低下した本人について、家庭裁判所が後見等を開始し、成年後見人などの支援者を選任することにより、本人の財産や権利を保護する制度です。

後見、保佐、補助という3つの類型があり、本人の判断能力の程度によって利用する類型を選択することができます。

法定後見制度のメリット

  • 本人と財産管理と身上監護ができる
  • 取消権がある(保佐や補助は法律の規定や申立ての範囲による)
  • 家庭裁判所が後見事務を監督する

財産管理と身上監護ができる

法定後見制度を利用することにより、認知症などで判断能力が低下した本人が自力でできない法律行為について、成年後見人等が代わりに行うことができるようになります。

成年後見人には、本人の財産行為に関する全ての行為について代理権が与えられています。

そのため、預貯金口座の管理・引き出し・開設・閉鎖、不動産の管理・処分・貸出し、税金の支払い、施設利用・介護・医療契約など、本人の財産管理や身上監護に必要な法律行為全般を行うことができます。

保佐人や補助人は、本人の判断能力の程度に応じて、本人の代わりに法律行為を行います。

また、本人の意向や必要に応じて、家庭裁判所の審判で審判で代理権の範囲を拡げることもできます。

取消権がある(保佐や補助は法律の規定や申立ての範囲による)

成年後見人は、本人の「日常生活に関する行為以外」の全ての行為について、取消権が与えられています。

例えば、判断能力が低下した本人が詐欺や悪徳商法の被害に遭ったり、自分に不利な条件で所有不動産を売却したりした場合に、成年後見人が本人の行為を取り消すことができます。

保佐人や補助人は、法律の規定や申立ての範囲によって、取り消すことができる法律行為の範囲が決まります。

家庭裁判所が後見事務を監督する

法定後見制度では、家庭裁判所が、本人について後見等を開始して成年後見人等を選任した後、後見事務が適切に行われているかどうかを監督します。

成年後見人等は、後見事務の状況を報告する義務があり、報告懈怠や虚偽報告、不正などがあった場合は、成年後見人等を解任されたり、損害賠償請求や刑事告訴されたりすることもあります。

また、家庭裁判所が成年後見監督人を選任し、後見人の事務を監督させることもあります。

家庭裁判所という公的機関が、後見事務を監督する方法によって本人の財産管理や身上監護の状況を見守っていることは、法定後見制度のメリットの一つです。

法定後見制度のデメリット

  • 親族のために本人の財産を支出しにくくなる
  • 手続に時間と手間がかかる
  • 通常、本人が亡くなるまで後見事務が続く
  • 後見事務が煩雑

親族のために本人の財産を支出しにくくなる

成年後見制度は、判断能力が低下した本人の財産や権利を法律的に保護するための制度です。

本人に後見等が開始されて成年後見人等が選任された後は、本人の財産は全て成年後見人等が管理し、原則、本人のため以外に支出することができなくなります。

後見等の開始前に本人が扶養していた親族を引き続き扶養する費用や親族の冠婚葬祭の費用の支出などが認められていますが、支出する金額は抑制的に設定されることが多くなっています。

また、本人以外のために本人の財産を支出する場合、事前に家庭裁判所へ報告することが推奨されており、無断で支出した場合、金額や使途などによっては家庭裁判所から指導を受けることになります。

通常、本人が亡くなるまで後見事務が続く

後見人による後見事務が終了する(後見人の仕事はいつまで)のは、以下の4つの場合のみです。

  1. 本人の判断能力の回復
  2. 本人の死亡
  3. 成年後見人等の辞任
  4. 成年後見人等の解任

一度、後見等が開始された本人の判断能力が回復するケースはほとんどありません。

成年後見人等の辞任には家庭裁判所の許可が必要で、また、解任されるケースは限られています。

したがって、通常、後見事務が終わるのは本人が亡くなった時です。

成年後見の申立ては、遺産分割や本人の不動産の処分など特定の目的のために申し立てられることが多くなっています。

しかし、一旦、本人について後見等が開始されると、成年後見人等は、申立て前の目的を達成しても引き続き後見事務を行う必要があり、多くの場合、本人が亡くなるまで続けることになります。

後見事務が煩雑

成年後見人等が行う後見事務は、財産管理と身上監護全般にわたります。

また、家庭裁判所へ後見事務を報告する際は、後見事務の状況報告書、財産目録、収支予定表などを作成し、それらの記載を証明する資料も添付する必要があります。

そのため、日頃から本人に関する書類等は整理しておき、いつでも提出できるようにしておかなければなりません。

本人の財産が多く、身上監護の必要性が大きいほど、後見事務は煩雑になります。

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任意後見制度のメリットとデメリット

一方の任意後見制度は、本人の判断能力が低下する前に、本人が支援者と任意後見契約という契約を結び、判断能力が低下した後の支援内容を決めておく制度です。

支援者(任意後見人)が契約に基づいて支援するには、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらう必要があります。

任意後見契約を結ぶ時期や、家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立てる時期によって、即効型、移行型、将来型という3つの類型に分けることができます。

任意後見制度のメリット

  • 本人が支援者(任意後見受任者、任意後見人)を決めておくことができる
  • 本人が支援してほしい内容を決めることができる
  • 任意後見監督人が後見事務を監督する

本人が支援者(任意後見受任者、任意後見人)を決めておくことができる

任意後見制度では、本人が、判断能力が低下する前に支援してもらう人を決めて任意後見契約を結んでおき、判断能力が低下した後に支援してもらうことができます。

任意後見監督人選任の審判を申し立てた後、家庭裁判所が審理の過程で任意後見人の適格性を確認しますが、多くの場合、本人が選んだ支援者が任意後見人になることができます(申立てが却下されず、任意後見監督人が選任されます)。

本人が支援してほしい内容を決めておくことができる

任意後見制度では、本人が、あらかじめ支援内容を決めて支援者と任意後見契約を結んでおくことで、判断能力が低下した後、契約内容に従った支援を受けることができます。

法定後見制度のように、後見人に包括的な代理権が与えられることはありません。

任意後見監督人が後見事務を監督する

任意後見制度も、成年後見制度の一つであり、本人の財産や権利を法律的に保護するという目的があります。

そのため、任意後見人が後見人として権限を持つ(任意後見契約が発効する)条件として、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することが定められています。

任意後見監督人は、任意後見人の後見事務を監督し、必要に応じて助言や指導を行う他、不正などを発見した場合は家庭裁判所に報告する義務があり、本人の財産や権利の保護に一役買っています。

任意後見制度のデメリット

  • 取消権がない
  • 任意後見契約の内容を変更できない
  • 本人が亡くなった後の処理ができない

取消権がない

任意後見契約では、取消権を取り決めることはできません。

任意後見人は、契約の範囲内で、本人の代わりに法律行為を行う権利を行使することはできますが、本人が既にした法律行為を取り消すことはできません。

例えば、本人が詐欺や悪徳商法の被害に遭った場合でも、その行為を取り消すことはできず、相手に損害賠償を請求するなどして対応することになります。

任意後見契約の内容を変更できない

本人の判断能力が低下した後は、任意後見契約の内容を変更することができなくなります。

そのため、任意後見人は、後見事務を行う上で契約内容以外の権限が必要だと思っても、新たに契約を変更することはできません。

本人が亡くなった後の処理ができない

任意後見契約は本人が亡くなることで終了し、任意後見人の権限も失われるため、任意後見人は、本人が亡くなった後の処理をすることができません。

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