後見制度支援信託は解約できる?定期交付金や一時金、死亡後の手続は?

後見制度支援信託は、後見人による不正トラブルを予防し、本人の財産を適切に管理・利用するための方法の一つです。

弁護士や司法書士などの専門職を後見人に選任する、親族を後見人にして専門職にその監督を任せるなどの方法もありますが、専門職による不正トラブルが後を絶たず、大きな問題となっています。

そこで、本人に一定の財産がある、多額の現金などを受け取る予定があるなどの場合、本人の財産を守るために後見制度支援信託が利用されるケースが増えています。

後見制度支援信託を利用するには、まず専門職後見人が選任されて金融機関などと信託契約を結び、日常生活に必要な費用以外の本人の財産を信託します。

その後、専門職後見人が辞任し、親族後見人が残った本人の財産の管理を引き継ぎ、財産管理と身上監護を行うことになります。

しかし、後見制度支援信託の制度の中身はあまり知られておらず、家庭裁判所や専門職後見人に言われるまま信託利用に合意する親族後見人が少なくありません。

この記事では、後見制度支援信託に基づく信託契約を締結した後の後見事務、信託契約の解約、本人死亡後の事務について解説します。

後見制度支援信託の概要や契約締結までの流れについては、関連記事で解説しています。

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後見制度支援信託に基づく信託契約を締結した後の後見事務

信託契約を締結した後の主な後見事務は、以下のとおりです。

  • 定期交付金の受領
  • 定期交付金の変更
  • 一時金交付の申請
  • 追加信託

定期交付金の受領

後見制度支援信託に基づく信託契約を締結するときは、本人の財産や収支、今後の予定などを慎重に考慮して信託財産の額と親族後見人が管理する財産の額を決めます。

親族後見人は、本人が日常生活を送るために必要十分な預貯金を管理することになりますが、本人の支出が収入を上回る赤字収支の場合、時間の経過とともに預貯金が目減りし、いずれ底をついてしまいます。

そこで、信託契約締結時、定期的に必要な金額が信託財産から送金されるよう取り決めておくことができます。

これが定期交付金です。

定期交付金の額は、本人の収支の月々の赤字額を踏まえて専門職後見人が出した意見を元に決められます。

また、定期交付金が送金される間隔についても、家庭裁判所が1ヶ月ごと、2ヶ月ごと、3ヶ月ごと、6ヶ月ごとのいずれかに決定されます。

支援信託が締結された後は、決められた時期に決められた口座に定期交付金の送金があったことを確認し、後見監督時に報告する必要があります。

定期交付金の変更

定期交付金の額や送金の間隔は、信託契約締結時に決めておきますが、本人の施設費用が値上がりして支出が増えた場合などは、定期交付金の金額や間隔を変更する手続きが必要になります。

定期交付金を変更するには、家庭裁判所に指示書を発行してもらい、信託銀行等に変更を請求します。

家庭裁判所に指示書の発行を求めるために必要な書類や添付資料は、以下のとおりです。

  • 報告書(家庭裁判所の定型書式を使用)
  • 交付金の変更を疎明する資料(施設費用の領収書など)
  • 信託財産状況報告書(信託銀行などから定期的に送付される)
  • 親族後見人が管理している預貯金通帳のコピー(表紙を含む全てのページ)

家庭裁判所が報告書に定期交付金の変更を指示する旨を追記すると、それが指示書となります。

親族後見人は、家庭裁判所が指示書を発行した日から3週間以内に信託銀行などへ指示書の謄本を提出し、定期交付金の額の変更を請求します。

指示書の提出があった信託銀行などは、指示書に記載されたとおり定期交付金の額を変更する手続きを行います。

一時金交付の申請(親族後見人が管理する預貯金が不足した場合)

親族後見人が管理する預貯金額は、信託契約締結時に、多少の臨時支出があっても直ちに支払いに困ることがないような金額に決められています。

しかし、信託契約締結時の予想を多額の支出が生じた、立て続けに臨時支出があり日々の生活に費消する預貯金が底をつくおそれがあるなどの場合は、一時金交付の申請をすることになります。

親族後見人は、家庭裁判所に一時金交付に関する報告書やその記載を疎明する資料を提出し、家庭裁判所に指示書を発行してもらった上で、金融機関などに指示書を提出して一時金の交付を請求します。

家庭裁判所に指示書の発行を求めるために必要な書類や添付資料は、以下のとおりです。

  • 報告書(家庭裁判所の定型書式を使用)
  • 交付請求が必要な事情を疎明する資料(自宅リフォームの見積書、手術費用の見積書など)
  • 信託財産状況報告書(信託銀行などから定期的に送付される)
  • 親族後見人が管理している預貯金通帳のコピー(表紙を含む全てのページ)

家庭裁判所は、一時金交付が相当であると判断すると、報告書に一時金の交付を指示する旨を追記します。

これが指示書となります。

親族後見人は、家庭裁判所が指示書を発行した日から3週間以内に信託銀行などへ指示書の謄本を提出し、一時金の交付を請求します。

指示書の提出があった信託銀行などは、指示書に記載された金額を親族後見人が管理する本人の預貯金口座に送金する方法により、一時金を支払います。

追加信託(親族後見人が管理する預貯金が多くなった場合)

本人に臨時収入があり、管理する預貯金額が一定額を超えた場合、親族後見人は家庭裁判所にその旨を報告し、追加信託の手続を行うことになります。

一定額の目安は地域によって異なりますが、一般的には500万円程度です。

一定額を超えたにも関わらず報告を怠り、その後の後見監督などで家庭裁判所が預貯金額の増加を知った場合、家庭裁判所から指導されたり、悪質な場合は解任されたりすることもあります。

追加信託の手続きには、家庭裁判所が発行する指示書を信託銀行等に提出し、追加信託を請求する必要があります。

家庭裁判所に指示書の発行を求めるために必要な書類や添付資料は、以下のとおりです。

  • 報告書(家庭裁判所の定型書式を使用)
  • 親族後見人が管理している預貯金通帳のコピー(表紙を含む全てのページ)

家庭裁判所は、追加信託が相当であると判断した場合は、報告書に追加信託が相当である旨をを追記し、それを指示書として親族後見人に交付します。

親族後見人は、家庭裁判所が指示書を発行した日から3週間以内に信託銀行などへ指示書の謄本を提出し、追加信託の手続きを行います。

指示書の提出があった信託銀行などは、指示書に記載された金額を追加信託する手続きを行います。

信託契約の解約

後見事務を行う中で、後見制度支援信託に基づく信託契約を解約する必要が生じることがあります。

例えば、本人を自宅で介護することになり、信託財産をすべて自宅のリフォーム費用に充てる必要が生じた場合などが考えられます。

信託契約を解約する場合、親族後見人は、解約用の報告書に解約が必要な事情を記載して、その事情を疎明する資料を添付して家庭裁判所に提出し、家庭裁判所が発行した指示書を信託銀行等に提出して解約手続きを行います。

家庭裁判所に指示書の発行を求めるために必要な書類や添付資料は、以下のとおりです。

  • 報告書(家庭裁判所が作成した解約用の定型書式)
  • 解約が必要な事情を疎明する資料(リフォームの見積書など)
  • 信託財産状況報告書(信託銀行などから定期的に送付される)
  • 親族後見人が管理している預貯金通帳のコピー(表紙を含む全てのページ)

家庭裁判所が信託契約の解約が相当だと判断した場合、報告書にその旨を記載し、指示書として親族後見陰に交付します。

親族後見人は、指示書が発行された日から3週間以内に信託銀行などに指示書の謄本を提出し、解約手続きを行います。

解約手続きには手数料がかかることがあるので、事前に信託銀行などに確認しておく必要があります。

後見制度支援信託を利用したケースで本人が死亡た場合の後見事務

本人が死亡すると、当然に後見が終了します。

親族後見人は、本人の死亡診断書のコピーまたは死亡の事実が記載された戸籍謄本(除籍謄本)を家庭裁判所に提出します。

信託銀行等にも本人の死亡を報告し、定期交付金の送金を終了させるとともに、信託報酬などを清算した上で信託財産を本人の相続人に支払う手続きをしてもらいます。

また、本人の死亡から2ヶ月以内に、管理財産の収支を計算し、管理財産や信託財産に関する資料相続人に引き継いだ上で、家庭裁判所に後見事務の終了報告を行います。

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