若年性認知症のチェック、診断、治療は?障害年金の受給と免許の返納は?

認知症は、高齢者だけの病気ではなく、若いうちから発症することがあります。

65歳未満で発症した認知症を若年性認知症といいます。

この記事では、若年性認知症の特徴、気づくためのチェックポイント、診断、治療、診断された後の対応について解説します。

若年性認知症の特徴

若年性認知症は、原因や症状などは高齢者の認知症と同じですが、以下のような特徴があります。

  • 認知症だと気づきにくい
  • 診断に時間がかかりやすい
  • 原因となる疾患が多様
  • 経済的に困窮しやすい

認知症だと気づきにくい

一般的に、認知症は高齢者の病気だと思われがちです。

そのため、若いうちに物忘れ(記憶障害)や見当識障害が現れ、仕事や家庭に支障が出るようになっても、年齢を理由に認知症の可能性を除外してしまう傾向にあります。

また、若年性認知症の好発年齢は、職場ではいわゆる「働き盛り」として仕事をこなし、家庭でも家事育児で忙しく過ごす40代以降です。

多少の症状が出ても「疲れて集中力を欠いていた。」、「ストレスのせい。」などと考えて放置し、仕事や家事育児に追われて忘れてしまうことも多いものです。

さらに、初期のうちは、その場の流れで適当に話を合わせたり、うまくごまかしたりしてやり過ごしたりするため、周囲の人も気づきにくいものです。

うつ病などの精神疾患だと勘違いし、心療内科などを受診しても原因が分からず悩み続ける人もいます。

診断に時間がかかりやすい

若年性認知症の初期症状は、うつ病、更年期障害、脳腫瘍などの病気との鑑別が難しく、認知症の専門医でも診断までに時間がかかることがあります。

原因となる疾患が多様

高齢者の認知症の場合、原因疾患の約60%がアルツハイマー病(アルツハイマー型認知症)、次いで約20%が脳血管性認知症、約10%がレビー小体型認知症で、この3つだけで約90%を占めています。

一方で、若年性認知症の原因は、脳血管性障害とアルツハイマー病が約65%を占めますが、頭部外傷後遺症、アルコール、前頭側頭葉変性症なども一定の割合を占めています。

若年性認知症 原因

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経済的に困窮しやすい

若年性認知症を発症すると、仕事の継続が困難になり、サラリーマンや自営業の人は収入減が断たれてしまいます。

共働き家庭では収入が半減しますが、若年性認知症の人が他の家族を扶養していた家庭ではより深刻な状況となります。

若年性認知症に気づくためのチェックポイント

若年性認知症は、高齢者の認知症や他の病気と同じで、早い時期に症状に気づいて病院を受診し、早い時期に的確な診断を受け、早い時期に治療を受け始めることが大切です。

若年性認知症に気づくために、日常生活においてチェックしておきたいポイントは、以下のとおりです。

  • 予定や約束を忘れやすくなった
  • 家族や職場の人と話がかみ合わないことが多くなった
  • 今日の年月日が思い出せなくなった
  • 迷子になることが多くなった
  • 同じ商品を何度も買うようになった
  • 人の話を理解するのが難しくなった
  • 仕事や家事の段取りが遅くなった
  • 仕事や家事で失敗が増えた
  • 以前できていたことができなくなった
  • やる気が起きないことが多くなった

いずれも、忙しい生活を送っていると気に留めず見過ごしてしまいがちです。

特に、発症している本人は気づきにくいので、家族や周囲の人が気づいて支援してあげることが大切です。

若年性認知症の診断

若年性認知症の診断は、高齢者の診断と同じく、医師による問診(家族からの聞き取りを含む)、身体検査、脳検査、脳画像診断検査、心理テスト(認知機能テスト)などん結果を総合して行われます。

日本において使用されている若年性認知症の診断基準は、以下のとおりです。

  • DSM‐5(精神疾患の診断・統計マニュアル第5版/米国精神医学会)
  • ICD-10(国際疾病分類第10版/世界保健機関)
  • NIA‐AA(National Institute on Aging-Alzheimer s Association)

告知について

若年性認知症の人は、はっきりした病識はなくても「何となくおかしい」という不安や焦りを感じており、心が不安定になっています。

こうした状態で認知症だと告知することにより、心に深刻なダメージを受けて落ち込み、うつなどの精神症状が現れることがあります。

一方で、本人と家族、医師、介護職などが治療や介護・ケアについて話し合い、できる限り本人の希望に沿った対応ができます。

そのため、認知症だと本人に告知する場合は、伝え方やその後の対応について慎重に検討する必要があります。

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認知症の治療

若年性認知症の根治療法は見つかっておらず、症状の進行を遅らせたり、日常生活の支障を和らげたりすることが治療の目的となります。

基本的には、認知症の薬を用いた薬物療法と非薬物療法(リハビリテーション療法)を組み合わせ、中核症状の進行を遅らせるとともに、周辺症状の改善を目指すことになります。

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若年性認知症と診断された後の対応

若年性認知症と診断された後は、認知症の種類や症状に応じた治療を開始するとともに、今後の生活について考え、対応していく必要があります。

  • 相談・支援機関の検索
  • 介護方針の検討
  • 障害年金の受給申請
  • 運転免許の返納

相談機関の検索

働いて家族を扶養していた人が若年性認知症を発症して仕事を続けられなくなると、経済的に立ち行かなくなり、日々の生活費、子どもの養育費、老後の備えなどをすべて見直す必要に迫られます。

また、家族には本人の介護の負担が重くのしかかります。

家族の関係性も変化し、本人を含めて家族一人ひとりがそれを受け入れていかなくてはなりません。

これらのことに家族だけで対応するのはとても困難で、家庭崩壊や本人への虐待などに繋がってしまうこともあります。

そのため、本人の介護・ケアや経済的な問題などについて相談できる機関を探しておくことが大切になります。

まずは、住んでいる地域の市区町村の窓口や地域包括支援センターを訪問し、相談してみましょう。

介護方針の検討

本人の理解力や判断力が残っている場合は、医師や介護職を交えて本人とよく話し合い、できる限り本人の希望に沿った介護・ケアが実現できるよう検討します。

脳血管性認知症やアルコール性認知症については、バランスの良い食事や適度な運動などによって生活習慣を改善し、再発防止に努めることが大切になります。

記憶障害や見当識障害への対応としては、目立つ位置にカレンダーを貼って予定を大きな文字で書き込む、お薬カレンダーで薬の飲み忘れを防ぐ、目立つ位置に時計を設置して一日に何度も確認するなどの対応を検討します。

徘徊が見られる場合は、本人の衣類や持ち物に名前や緊急連絡先を書いておく、GPSを利用するなど、本人が徘徊しても帰宅できるような方法を考えます。

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障害年金の受給申請

認知症は、障害年金の支給対象疾患です。

日常生活における支障の程度など、日本年金機能の定める基準を満たすことで、障害年金を受給することができます。

運転免許の返納

自動車の運転には、高度な認知機能が要求されます。

若年性認知症と診断された後も運転を続ける人がいますが、交通事故や交通違反のリスクが高くなるため、認知症の専門医や警察、地域包括支援センターなどに相談し、家族から運転を止めることや運転免許の返納を促しましょう。

なお、2017年3月の道路交通法改正によって運転免許制度が変わり、75歳以上の運転免許更新や、一定の違反行為があった場合の対応が厳格化されています。

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