成年後見制度とは?わかりやすい説明と図で解説

高齢化が進むにつれて、高齢者を支援する制度がいくつも登場しています。

成年後見制度は、認知症高齢者などの財産管理や身上監護を法的に支援するための制度です。

この記事では、成年後見制度の概要(法定後見と任意後見、申立手続、後見人になれる人と仕事内容、後見監督、後見制度支援信託、後見人の不正、後見事務の終了など)について、わかりやすい説明と図で解説します。

なお、成年後見制度には重要なキーワードや仕組みがたくさんあるため、一つの記事で全てを詳しく解説することは困難です。

各項目について詳しい内容を知りたい場合は、検索ボックスにキーワードを入れて検索するか、メニューの「成年後見」をクリックして成年後見関係の記事を探してみてください。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害など精神上の障害によって、物事を判断する能力が十分ではない方(本人)について、本人の財産や権利を保護する人を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

認知症高齢者などの行為能力を奪うことで保護する「禁治産・準禁治産制度」に代わる制度として、2000年から実施されています。

禁治産・準禁治産制度の禁治産者が成年被後見人、準禁治産者が被保佐人という名称に変更された他、被補助人と任意後見制度が新設されています。

成年後見制度の3つの理念

成年後見制度は、以下の3つの理念に支えられています。

  • ノーマライゼーション:高齢者や障害者を特別扱いせず、健常な人と同じような生活ができるように支援するという考え方
  • 自己決定の尊重:本人の自己決定を尊重するという考え方
  • 残存能力の活用:本人の残存能力を活用するという考え方

これらの理念に基づいて、本人の財産の保護(財産管理)だけでなく、生活面の支援(身上監護)も行います。

成年後見制度の種類  成年後見制度 種類 法定後見 任意後見

成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2種類に分かれています。

法定後見制度とは

法定後見制度とは、すでに判断能力が低下している方に対して、後見人、保佐人、補助人を選任し、本人の財産管理や法律行為を代わりに行う、もしくは援助することにより、本人の財産や権利を守るための制度です。

法定後見制度は、後見、保佐、補助の3つの類型があります。

法定後見 後見 保佐 補助

本人の判断能力の程度によって、3つの類型から利用する制度を選び、それぞれ本人を援助する範囲が異なる成年後見人、保佐人、補助人が選任されて、法律で定められた範囲内で支援を行います。

支援を受ける人(本人)は、それぞれ成年被後見人、被保佐人、被補助人と呼ばれます。

本人の判断能力の程度については、医者が作成した成年後見制度用の診断書に、後見相当か、補佐相当か、補助相当かという医師の判定を記入する欄があり、それを参考にしながら、どの類型を利用するか検討します。

法定後見制度:後見

後見とは、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある方(成年被後見人)を保護の対象とする制度です。

民法の条文には、「精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある者」と書かれていますが、事理を弁識する能力は判断能力を読みかえてください。

後見制度は、判断能力を欠いており、自分の財産を管理したり処分したりできない方の保護を対象とします。

本人に後見が開始されると、後見人が選任されます。

後見人は、本人に関する契約など法律行為全般を代わりに行うとともに、日常生活に関する行為をのぞき、本人のした行為を取り消すことにより、これらによって本人の権利や財産を保護します。

日常生活に関する行為とは、日用品や食べ物を購入することなどです。

後見人が取り消すことができる行為から除外されているのは、本人の自己決定の尊重と、取引の安全という考え方に加え、後見制度の目的は本人の財産の保護であるところ、日常生活に関する行為は財産の散逸には当たらないと考えているからです。

法定後見制度:保佐

保佐とは、精神上の障害によって、判断能力が著しく不十分な方(被保佐人)を保護の対象とする制度です。

民法の条文には、「事理を弁識する能力が著しく不十分な者」と書かれています。

事理を弁識する能力が著しく不十分な方とは、自分の財産を管理・保存するには、常に援助が必要な程度の判断能力の方です。

言い換えると、日常的な買い物くらいは一人でできますが、不動産や自動車の売買や金銭の貸し借りといった重要な財産行為は一人ではできない程度の判断能力の方です。

保佐が開始されると、本人が民法の条文に定められている重要な財産行為を行うには、保佐人の同意が必要となります。

保佐人の同意なしに重要な財産行為を行った場合は、保佐人がこれを取り消すことができます。

また、必要に応じて、保佐人に代理権を与えることや、保佐人の同意を必要とする行為の範囲を広げることもできるようになっています。

法定後見制度:補助

補助とは、軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な方(被保佐人)を保護の対象とする制度です。

民法の条文には、「精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分な者」と書かれています。

事理を弁識する能力が不十分な方とは、判断能力が不十分で、自分の財産を管理したり処分したりするには援助が必要な場合がある、重要な財産行為を一人でするには心もとなく誰かに代わってもらった方が良いといった方です。

軽度の認知症などの影響で、一人だと不要な物を購入してしまうため援助が必要な人も含まれます。

本人に補助が開始されると、補助人が選任されます。

後見や保佐と異なり、補助の開始には本人の同意が必要です。

補助人に与える代理権や同意権は、申立てによって個別に決められます。

補助人の同意が必要な行為を決めた後は、本人がその行為を補助人の同意なしに行った場合、補助人は行為を取り消すことができます。

任意後見制度

任意後見制度とは、本人の判断能力が十分に残っている段階で、本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人と援助をする方が「任意後見契約」という契約を結び、誰にどのような援助をしてもらうかについて決めておく制度です。

本人は、判断能力が不十分になった場合に備えて、自分の生活、身上監護、財産管理に関する事務について、任意後見人になる人に代理権を与える委任契約を結んでおきます。

任意後見契約は、公証人役場で公正証書を作成しておく必要があります。

本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、任意後見人を監督する任意後見監督人を裁判所が選んだ時から、任意後見契約の効力が発生することになります。

任意後見契約の例としては、預金の管理、不動産の処分、遺産分割協議、賃貸借契約の締結や解除、介護契約・施設入所契約・医療契約の締結などを挙げることができます。

成年後見制度の申立て手続

法定後見 申立て 手続き

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申立てをする必要があります。

成年後見制度に関する事件は別表第1事件

成年後見制度に関する事件は、家庭裁判所が取り扱う家事事件のうち、家事事件手続法別表第1に掲示された事件に分類されます。

「別表第1事件」または「別表第1審判事件」と呼ばれており、申立てを受けた家庭裁判所が審査を行って何らかの判断を示す事件類型です。

別表第1事件は、当事者間の対立や紛争がないまたは激しくない一方で、身分事項など当事者同士の話し合いで解決される内容ではないため、話し合いの手続きである調停を利用することはできません。

申立権者

成年後見制度の申立てができるのは、①本人、②本人の配偶者、③4親等内の親族、④市町村長、⑤検察官です。

4親等内の親族とは、1親等(本人の親や子)、2親等(孫や祖父母)、3親等(本人のおじ、おば、おい、めい)、4親等(いとこ)などのことです。

市町村長は、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて、本人の福祉を図るため特に必要と認められる場合に、申立てができます。

検察官は、他に申立権者がいない時に、公益の代表者として申立てができます。

申立先(管轄)

成年後見制度の申立ては、本人の住所地を担当(管轄)する家庭裁判所です。

家庭裁判所は各都道府県に本庁と支部があり、それぞれ担当する地域が違うので、申立てをする時は事前に確認する必要があります。

住所地とは、本人が実際に生活しているところです。

例えば、住民票はA県の自宅に置いてあるけれど、実際はB県の施設で生活している場合は、施設の所在地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。

申立てにかかる費用

成年後見制度の申立てにかかる主な費用は、以下のとおりです。

  • 収入印紙:800円
  • 収入印紙(登記用):2600円
  • 郵便切手:約4000円
  • 鑑定費用:約10万円
  • 申立て準備費用(診断書作成料、戸籍・住民票・登記事項証明書などの発行手数料)

申立てにかかる費用は、原則、申立人が負担します。

ただし、申立人からの申立てがあり、家庭裁判所が認めた場合には、例外的に、申立てにかかる費用の一部を本人の財産から負担することができます。

まずは申立人が費用を支払い、本人に後見人が選任された後に、申立人が後見人に対して、本人の財産から申立て費用を支出するよう請求することになります。

鑑定費用とは、本人の判断能力の鑑定を行う医師に支払う費用です。

現在は、医者が作成した成年後見制度用の診断書で本人の判断能力が確認することができる場合は鑑定不要となることが多く、その場合は鑑定料はかかりません。

申立ての必要書類

申立てをするために必要な主な書類等は、以下のとおりです。

  • 申立書
  • 診断書
  • 各種費用(収入印紙、収入印紙(登記用)、郵便切手、鑑定料など)
  • 本人の戸籍謄本・住民票
  • 登記されていないことの証明書(本人)
  • 本人や後見人の候補者についての照会書
  • 本人の財産についての資料のコピー

家庭裁判所では、申立てに必要な物の一覧表などが入った申立てセットを作成しています。

申立てをする予定がある場合は、住んでいる地域を担当する家庭裁判所へ足を運んでもらっておきます。

申立てから後見等が開始されるまでの時間

申立てから後見人等が選任されるまでの時間は1~2ヶ月程度です。

ただし、地域によってばらつきがあります。

また、申立てに必要な書類がそろっていない、鑑定が必要といった事情がある場合は、その分だけ時間がかかることになります。

申立て後の流れ

申立てをすると、家庭裁判所が書類等をチェックし、申立人や高家人等の候補者と面接して申立ての事情などを確認します。

また、必要に応じて本人と面接したり、鑑定を行ったりします。

これらの手続きが終わると、審判で後見等が開始され、成年後見人等が選任されます。

その後、(審判の内容が書かれた書類(審判書)の謄本が申立人、本人、後見人等に通常郵便で届き、後見人が審判書の謄本を受け取ってから2週間が経過すると、審判が確定します。

審判が確定すると、家庭裁判所が法務局に、本人について後見等が開始したことを登記します(後見登記)。

後見人等は、後見人等であることを証明するために、後見登記に記載された内容を証明する書類(登記事項証明書)を取り寄せる必要があります。

成年後見人、保佐人、補助人に選ばれる人

家庭裁判所が、適任だと判断した方を選任します。

申立て時に後見人の候補者を挙げますが、本人が必要とする支援の内容などによっては、候補者以外の第三者(弁護士、司法書士、税理士、社会福祉士など)が選任されることもあります。

成年後見人等に選ばれない人

成年後見人を解任されたことがある、本人に対して訴訟をしたことがある、破産者であるなど、一定の事由がある方は、成年後見人等に選任されることはありません。

法律上、以下の人は成年後見人等になることができません。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所に解任された法定代理人
  • 破産者
  • 被後見人に対して裁判を起こした人とその配偶者、直系親族
  • 行方不明者

成年後見人、保佐人、補助人の仕事

成年後見人、保佐人、補助人の仕事は、財産管理と身上監護の2種類に分類することができます。

ここでは、成年後見人の仕事について解説します。

財産管理

財産管理とは、本人の財産を適切に管理することです。

例えば、本人の金銭管理、収支管理、各種契約の締結、法律行為の代理などを行うことが財産管理に当たります。

具体的な例としては、金銭出納帳をつけて収入・支出を管理する、年金その他の収入を受領する、施設費・医療費・家賃・税金・公共料金の支払い、不動産の売却、預貯金の払い戻し、保険金の受領、遺産分割などを挙げることができます。

身上監護

身上監護とは、本人の生活や身上監護に関する援助を行うことです。

例えば、本人の生活や身上監護について、本人の心身の状態及び生活の状況に配慮して契約を代理することが身上監護に当たります。

具体的な例としては、施設の入所契約の締結・解除・費用の支払い、各種介護サービスの契約の締結・解除・費用の支払いなどを挙げることができます。

後見人の職務は、身上監護に関する法律行為を行うことであり、後見人が自ら本人を介護することなどは身上監護には含まれません。

成年後見人の報酬

成年後見人には、後見事務の内容に応じて本人の財産から報酬が支払われます。

成年後見人の報酬には基本報酬と付加報酬があり、それぞれ基準や相場が決められています。

専門職後見人だけでなく親族後見人にも支払われますが、報酬額は親族の方が低くなる傾向があります。

後見監督とは

後見監督とは、後見人等が適切に本人の財産管理や身上監護を行っているか否かについて、家庭裁判所がチェックする手続きです。

家庭裁判所から、財産管理の状況などについて報告を求められた場合は、本人の財産管理状況や身上監護状況について書面を作成し、通帳のコピーや金銭出納帳、領収証のコピーなどを添付して提出します。

後見制度支援信託とは

後見制度支援信託とは、本人の財産のうち、日常的な支払いをするために必要十分な金銭を預貯金等として後見人等が管理し、日常的に使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。

後見制度支援信託は、元本が保証されており、預金保険制度の保護対象になっており、本人の財産を適切に管理することができます。

後見人の不正行為

成年後見人等は、本人の財産や権利を守ることが職務であり、それを遂行するために大きな力が与えられています。

しかし、後見人の中には、後見人の力を私利私欲のために悪用したり、後見人の職務を怠けたりしてしまう方がいます。

後見人がしてはいけないことの例は、以下のとおりです。

  • 本人以外のために本人の財産を支出すること:不正な支出、使い込みなど
  • 投機的な資産運用:株式投資、FX、ビットコインなど
  • 本人以外の名義で本人の財産を管理すること:後見人名義の口座で本人の財産を管理するなど
  • 本人の身上監護が不適切:本人の入所施設の費用を滞納するなど

後見人の不正行為が明らかになると、家庭裁判所の職権で後見人を解任され、悪質な不正については刑事告訴されることもあります。

成年後見人等の仕事が終わる時期

成年後見人等の仕事が終わるのは、①本人が亡くなった、②本人の判断能力が回復した、③後見人を辞任した、④後見人を解任された場合です。

後見人の仕事が終了したら、家庭裁判所に報告し、管理していた本人の財産を本人の相続人に引き継ぎます。

後見人を辞めたい場合は、後見人の辞任の許可を求める申立てをして、家庭裁判所が認めた場合に辞めることができます。

当初の目的を達した、報告が面倒くさくなったなど自己都合で辞めることができません。

また、後見人等を辞任する場合は、後任の新しい後見人候補者を選ぶ必要があります。

ピックアップ記事

  1. 認知症 離婚
    配偶者が認知症になると、介護負担、経済的困窮、夫婦関係の変化、老後の不安など様々な課題や問題が生じる…
  2. 認知症かなと思ったら,気づく,ポイント,チェック
    認知症を根治させる方法は見つかっていませんが、症状の進行を遅らせたり、日常生活の支障を和らげたりする…
  3. 障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳 認知症
    認知症の人は、障害者手帳を取得することができます。 障害者手帳を取得していると、税金の控除・減免、…
  4. 認知症は、高齢者だけの病気ではなく、若いうちから発症することがあります。 65歳未満で発症した認知…
  5. 認知症カフェ
    認知症を発症すると、日常生活の様々な場面で支障が出て不安や焦りが募り、孤立しがちです。 また、認知…
  6. 新オレンジプラン 認知症施策推進総合戦略
    厚生労働省は、65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人が2012年時点で約462万人おり、20…
  7. 認知機能の減衰
    軽度認知障害(MCI)は、認知症予備軍やグレーゾーンと呼ばれる状態です。 放置すると症状が進行して…
  8. 認知症による物忘れと加齢による物忘れ
    認知症の主な症状の一つである記憶障害(物忘れ)は、加齢による物忘れと混同されやすいものです。 しか…
  9. 認知症の中核症状と周辺症状
    認知症の症状は、中核症状と周辺症状の2種類に分類されます。 認知症の中核症状と周辺症状は、起こる原…
  10. 認知症 基礎知識
    最近、認知症という名前はよく見聞きするようになりました。 しかし、認知症がどのような病気なのか、何…

特集記事

  1. 遺産分割 認知症

    認知症と遺産分割!相続人に認知症の人がいると成年後見人が必要?

    遺産分割は、亡くなった人(被相続人)の財産を相続人に移す法律行為であり、相続人には意思能力が備わって…
  2. 成年後見 申立て 審判 鑑定

    成年後見の手続の流れ!申立てから面接調査、鑑定、審判までの期間は?

    すでに判断能力が低下した人(本人)の支援のために法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に成年後見の申…
  3. 成年後見 審判 確定 後見人になれる人

    成年後見の手続の流れ!審判で後見人になれる人は?確定までの期間と登記は?

    すでに判断能力が低下した人(本人)の支援のために法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に成年後見の申…
  4. 成年後見登記制度 登記されていないことの証明書

    成年後見登記制度とは?登記事項証明書の申請と手数料は?登記されていない証明は?

    成年後見制度では、ある人が制度を利用しているかどうかについて、第三者が知ることができるよう登記の制度…
  5. 成年後見 申立て 申立人 申立費用 必要書類

    成年後見の申立て準備!申立人(申立権者)、申立費用、必要書類は?

    すでに判断能力が低下した人(本人)の支援のために法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に成年後見の申…
  6. 成年後見人 報酬 基準 相場

    成年後見人の報酬付与申立ての方法は?申立書・事情説明書の書き方、基準、相場は?

    成年後見人等は、本人の権利や財産を守るため、療養監護や財産管理の事務を行った報酬を受け取ることができ…
  7. 後見人 仕事 いつまで

    成年後見人の仕事はいつまで?辞める場合の条件と手続は?解任もある?

    成年後見人等は、一旦選任されると、当初の目的を達成しても仕事を続けることになっており、仕事を終えるこ…
  8. 後見 保佐 補助 呼び方

    成年後見監督人とは?職務と報酬、選任手続は?

    本人の親族等が成年後見人等に選任された場合、家庭裁判所が成年後見監督人等(成年後見監督人、保佐監督人…
  9. 成年後見人 仕事

    成年後見人の仕事内容は?療養監護と財産管理、家庭裁判所への報告とは?

    成年後見制度では、本人の財産や権利を守るために、家庭裁判所が成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人…

Facebookページ

ページ上部へ戻る